大崎市議会 2020-12-21 12月21日－07号
初めに、伝統・伝承芸能の継承のための支援につきましては、大崎市内の各地域で継承されてまいりました神楽や謡曲などの無形民俗文化財の保護団体に対しまして、市では補助金を交付し活動の支援を行ってきたところであります。
初めに、伝統・伝承芸能の継承のための支援につきましては、大崎市内の各地域で継承されてまいりました神楽や謡曲などの無形民俗文化財の保護団体に対しまして、市では補助金を交付し活動の支援を行ってきたところであります。
私もお邪魔させてもらったのですが、こちらのほうは、細峯地区はなおさら、森の安全委員会という住民たちによる自然保護団体も組織されておりまして、非常にきれいに環境を自分たちの手でされていらっしゃるという部分と、また、通称明承の森というふうな森の名前にもなっていまして、非常に景観ですとか住環境を好んで移住されてきている方も多いというふうな話でございました。
16万5,000円、これが文化財保護団体等に保存保持ということでの事業補助金とあるのですが、この保存保持団体というのはどういうところなのでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 鈴木教育部参事。
環境保護団体たくさんありますから、皆さん頑張っていらっしゃいますので、担っていただく、市の姿勢として、世界農業遺産として全てそういった、野鳥であったとしても、そういった魚であったとしても、いろいろな方たちが取り組んでいくと、全体でもって農業者がいて、伝統文化があって、いぐねがあってという、自然継承に努めていくという部分が非常に大事なのかなという観点で私は思っていますので、今後とも推進をがんがんしていただきたいなと
弁護士やペンクラブ、宗教団体、環境保護団体など国内の諸団体に加え、国連人権理事会の特別報告者から警告の公開書簡が出されたのに続き、二万六千人以上の作家らが参加する国際組織である国際ペンも、会長名で日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かす、国民の基本的な自由を深く侵害すると法案反対を表明するなど、国際的な批判も高まっています。
そういう木があって、そこに自然保護団体の人が来て、これは切ると道路が非常に立派にできる、平らに。それを切るとね。ところが、自然ボランティアの方が来て、切っちゃだめだというわけであって、地元の方は何とかして切ってくれと。なぜならば、水路にこの葉が落ちて、秋は全部水がそれで排水溝が詰まって大変なのだと。
さて、伝統芸能の保存、継承の現状と課題につきましては、大崎市内の各地域で継承されてまいりました神楽や謡曲などの無形民俗文化財の保護団体に対しまして、市では補助金を交付し、活動の支援を行ってきたところでございます。
この議案を出されたことを受けて、地元の住民団体、蒲生のまちづくりを考える会と、環境保護団体、蒲生を守る会の２団体から、緊急に県と議会に対して要望と陳情がそれぞれ出されましたが、それも無視されました。さらに県は、環境省にもまだ届けていないということです。こんなひどいやり方、県のルール違反だと思いませんか、伺います。
また、無形民俗文化財などの文化財保護団体の保存継承活動に対する補助金の交付も行っているところでございます。 次に、文化財の活用につきましては、地域の宝である文化財の説明板や標柱の設置、文化財パンフレットの発行、文化財を活用した出前講座や市民からの要望による文化財講座への講師派遣、松山ふるさと歴史館や古川出土文化財管理センターなどの文化財公開施設を利用した文化財の展示などを行っております。
今民間団体で手入れをしている、している状態にあると市長さんは言うんですけれども、今ツツジの保護団体といいますか各分野からの協力のもとに手入れをしております。最近では11月８日に、ちょうど小雨で大変だったんでありますが、このときも愛する会の会長さん初め大勢の方々で１本１本、できる範囲内で枯れたツツジをとるなり、あるいはツタをとるなりいろいろやりました。
それからもう一つ、これにつきましては文化財の保護団体がございますけれども、18団体に対しまして１万8,000円というふうなことで32万4,000円というふうなことでございます。 ◆30番（千田直人議員） そこでお伺いしますが、文化財保護委員報酬９人、年４回、当初予算ですからこの計画でしょうが、実際のところ何回、文化財保護委員会は開催されていますか。
海洋管理協議会（ＭＳＣ）の国際認証は海のエコラベルと言われ、海洋の自然環境や水産資源を守り持続的に漁獲された水産資源物に与えられる認証で、自然保護団体による規制の動きに先手を打ち、産地の差別化、水産物の価格向上を図るもので、気仙沼遠洋漁業協同組合の認証取得を支援しておりますが、進捗状況をお尋ねいたします。 地域商業計画と各仮設商店の本設への移行について。
蒲生干潟を守るためには、堤防をもっと内陸に移すという自然保護団体や住民の提案があります。また、高砂で被災した高校生の提案は、歴史と文化を継承する防災公園の提案を行い、専門家からも高く評価されています。 今、市がやらなければならないことは、被災者、市民とともに取り組む復興です。
なぜならば、この前うちのほうでも、自然保護団体の人がこの木は切るなということで、今そのままにしているのですけれども、その周辺の方、これは落ち葉が落ちるから、掃除するの誰するのだと。それで結局、側溝も埋まって、誰が、それ全部自然保護団体の人がやるのか。全然やらないのです。だから、そういう問題で、非常にそういう話が出てきたのです。
現在文化財保護団体に対する活動補助として１万8,000円という補助金を交付してございますけれども、これにつきましては１市６町の合併当初、石巻市の２万円という補助額に統一したという経緯がございます。その後行政改革によりまして財政的な部分を考慮いたしまして、１割カットというふうなことがございまして、今１万8,000円になっているというふうな状況でございます。
それから、一部に強硬な手段をとる自然保護団体に対しましては、まさにＭＳＣの認証の取得なんですけれども、持続的可能な漁業ということで、この認証を取ることで世界に、国際的にそういう持続的で資源管理がされている漁業ということを認めさせるといいますか、認めていただくといいますか、そういったことが重要な意味を持つものというふうに考えております。
防潮堤は、地元住民や自然保護団体の意向を酌み取った計画にすべきであります。市と県と国で蒲生干潟の保全のために、十分協議すべきですけれども、いかがでしょうか。 150: ◯環境局長 蒲生の干潟を含めました蒲生地区につきましては、その復旧・復興に当たりまして、本市といたしましても、さまざまな形で住民の皆さんの御説明、あるいは声を伺って、合意形成を図って進めてきたという経緯もございます。
３、河川氾濫対策には白石川や斎川の河床整備が欠かせないと思いますが、県や自然保護団体との協議は進んでいるのでしょうか。 最後に、４項目め、白石駅前の放置自転車対策について伺います。 全国の電車路線を抱える多くの自治体は放置自転車問題で頭を悩ませております。当市においても例外ではなく、ＪＲ白石駅周辺では通勤や通学などで日々、電車を利用される市民の通行の妨げになっている箇所も見受けられます。
これらの説明の後、白石川の緑地公園付近の整備に関してどのような方針をもって整備を行っているのかとの質疑については、白石川の水環境を考える懇談会が、白石市、観光協会、自然保護団体、白石川漁協等を構成メンバーとして県の主催で開催され、水は大きな財産であるとの共通認識のもと、緑地公園をより水に親しめる場所にするため、立木や土砂を撤去し、水の流れを緑地公園寄りに変更する工事を行っているとの説明がありました。
その中でこの施策体系の中に治水・利水の安定というものがあるんですけれども、これまでも広瀬川の中州があることによって雨が降ったときに増水をして、その増水した雨が、中州があることによって海になかなか出ていきにくいという現象が見られても、環境保護団体なんかが中州には野鳥とか非常に貴重な自然の資源があるんだということでいつも議論になるんです。